創業希望者や創業間もない方（創業後5年未満）に対して、日立市内の4つの中小企業支援機関が連携し、各々のニーズに応じたサポートをワンストップで行います。
※本ネットワークは、国から産業競争力強化法の認定を受けた日立市の創業支援事業計画に基づいています。
連携機関と支援内容
- 日立市
-
公的な創業支援メニュー、商店街まちの起業家支援事業
- 公益財団法人日立地区産業支援センター
-
インキュベーション施設提供、先輩起業家との出会いの場の提供、ベンチャー支援専門家による個別相談
- 日立商工会議所
-
創業相談、女性のための創業塾
- 日本政策金融公庫 日立支店
-
創業資金の調達、創業資金計画、創業セミナー開催
日立創業支援ネットワークによる支援を受けたことによる優遇策
日立創業支援ネットワークが行う支援事業（特定創業支援事業）を継続的に受けることで、さまざまな優遇策を利用することができます。
- 優遇策
-
- 株式会社設立時の登録免許税の減免
- 創業関連保証枠の拡大
- 対象者
-
- 創業前の者（事業を営んでいない個人）
- 創業後５年未満（創業を行った個人又は創業により設立された会社であって、事業を開始した日以後5年を経過してないもの）
- 証明書の発行
-
優遇策を利用するためには、特定創業支援事業により支援を受けたことの証明が必要となります。証明書の発行については、日立市商工振興課が窓口となっております。
証明書の発行が必要な方、詳細な条件等を知りたい方は、日立市商工振興課までお問い合わせください。
日立市商工振興課
日立市助川町1-1-1 5階
日立市 産業経済部 商工振興課
電話：0294-22-3111（内線471 775）
IP電話：050-5528-5104
メール：shoko@city.hitachi.lg.jp