今回のHITS通信は、令和6年度の３つの重点施策について紹介します！
地域企業と人材をつなぐ！地域の人事部とは？
これを読んでいる事業者の皆さん、自社の雇用や人材の育成についてお困りなのではないでしょうか？
HITSが実施している「地域の人事部」とは、『人』について課題を持つ企業の皆さまに対し、HITSが中心となり、関係機関と連携しながらアプローチする枠組みの事です！
令和4年度より、関東経済産業局で実施する「地域の人事部」事業にHITSも参加し、パソナJOBHUB様のご支援をいただきながら、体制構築に向けて取り組んでおります。
その「地域の人事部」では、下記の課題について日立商工会議所様、常陽銀行様と連携し、取組みを深めております。
- 兼業・副業による課題解決型人材マッチング
- 地域OB人材採用に向けた体制構築
- インターンシップによる研究開発人材（学生等）とのマッチング
- 事業承継
特に、兼業・副業による課題解決型人材マッチングについては、パソナJOBHUB様のノウハウを活用させていただき、これまでに８社がチャレンジ！
1社あたり全国の兼業・副業人材10～20名からご提案をいただき、マッチングに繋がっております。
マッチング事例については、この後ご紹介します！
業務課題の解決だけじゃない！マッチングの成功事例
成功事例として、兼業・副業人材マッチング事業の成功事例を紹介します。
A社は、今後の自社の成長のため、新たな事業の立上げや製品の開発を単独で進めてきました。
その活動の中で浮き彫りとなった課題は「新規事業のアイデアを自社だけで考えるのは困難」ということでした。
外の事をよく知り、自社の事も積極的に学んで、伴走いただけるような人材の必要性を強く感じ、兼業・副業人材とのマッチングにチャレンジ、大手企業出身の営業人材とマッチングしました。
マッチング後、兼業・副業人材と一緒に活動を進めることで、次のような効果があったとのことです。
- 自社の課題解決を進めるチームのリーダーとして、社員と一体となって取り組んでもらっている。
- 外部の風が入って、社員のレベルアップに繋がっている。（いい影響が出ている）
- 営業のプロ人材に動いてもらうことで、今まで関わることが出来なかった企業とコネクションを持つことが出来た。
定量的な効果はこれからですが、外部人材の活用により新事業推進に向けた機運が上がり、社内にとても良い効果があったようです。
マッチングフローのイメージ
まず、パソナ JOB HUB様が保有している兼業・副業人材のプラットフォームに登録されている様々な属性（大手出身者、外部コンサル、デザイナー、マーケター）の人材から、自社の課題解決に向けた質の高い提案をもらいます。
提案をもとに人材との面談をして、マッチングにつなげるといったイメージです。
面談時の会話を通して、自社の課題がより明確になったという声も多くあります。
「地域の人事部」を進めている中で、企業様の人材に関する声を分類すると
- 人材採用に苦労している
- 人材採用に苦労していない
この２つに大きく分けることができます。
このような声に分かれる要因はなにかを考えてみると、
自社の「人材戦略」を持っているか？いないか？という点にあるように感じています。
昨年度は、人材戦略に焦点を当てたセミナーを３回開催し、また兼業・副業人材マッチング事業（昨年度のマッチング企業：３社）などを中心にした取組みにより、事業内容の理解度を深め、より多くの企業に活用いただくことに努めてきました。
人材との出会いに兼業・副業という選択肢を持ってみませんか？
未来人材ビジョン（令和4年5月 経済産業省）によると、国の生産年齢人口は2020年に約7,400万人であるのに対し、2050年には約5,300万人になると予測され、約2,100万人減少するとしています。
日立市においては、令和元年度に策定した人口ビジョンにおいて 2020 年の生産年齢人口は100,611 人であるのに対し、2050 年には 46,809 人になると予測しており、企業における人出不足が深刻な状況となることが懸念されています。
このような中、地域経済を支える企業の皆様を「人」の文脈からサポートしていく事は、HITSの重要な役割だと考えています。
企業によっては、人事や採用に関する担当がおらず、人材とコンタクトを取ることが難しい場合もありますし、そもそも直近の売り上げに直結せず、後回しになってしまっている企業もあると思います。
まずは、HITSに相談いただき、課題を共有しながら新たな人材との出会いを求め、一緒に取り組んでいければ幸いです！
「地域の人事部」に関するお問い合わせ
【担当】
日比野 昭一 hibino@hits.or.jp
六田 守人 rokuda@hits.or.jp
荻谷 裕樹 ogiya@hits.or.jp
【TEL】0294-25-6121
デジタルの力でカイゼン活動！DX促進事業
「DXは大企業向け」と考えている方が多いことと思いますが、中小企業にこそDXが必要だと考えています。
DXの定義は様々ですが、経済産業省では「データとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデル、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」と定義しています。（う～ん、難しい…。）
ここでは、どうしても「製品、サービス、ビジネスモデルの変革」に目が行きがちですが、それよりも「業務、組織、プロセスの変革」が、まずはどのような企業にも必要ではないでしょうか。
「業務、組織、プロセスの変革」は、規模の大小や業種にかかわらず、常に企業に求められる「カイゼン活動」の一種です。
「日本の労働生産性は、各国と比べ低い」と言われており、その解決策の一つがDX、すなわちデジタル技術・IT技術を駆使した「カイゼン活動」であると考えれば、DXをより身近に感じることができると考えています。
DXが敬遠される２つの理由
DXが敬遠される理由は２つ考えられます。
- 社内に担当者がいない（配置できない）
- DXに投資する余裕がない
社内に担当者がいない（配置できない）
DXが敬遠される１つ目の理由は「担当者がいない」ことです。
「わが社にはIT部門がないから、DXはできない。」
では、IT担当者や部署を作れば、DXは進むのでしょうか。
実際のところ、ちゃんとした手順を踏まなければ、IT部門があっても、DXがうまく行くとは限りません。
DXを進める上でのキーワードには、「課題の抽出・明確化」や「業務プロセスの明確化・分析」があります。
「あの手書き帳票をデジタル化したい」ということでITツールを入れても、「紙がタブレットに変っただけ」で終わってしまうことが多々あります。
そのため、
- なぜ「紙の帳票だといけない」のか
- 「どうデジタル化したら便利」なのか、
- はたまた「本当にそのプロセスは必要なのか」
を十分検討した上で、デジタル化・IT化に着手する必要があります。
DXに投資する余裕がない
敬遠される理由の２つ目は、「DXに投資する余裕がない」ことです。
最近DXをうたった様々なソリューションサービスが出てきていますが、様々な機能を盛り込んでいるために、初期投資が高価であったり、サブスクリプションでもかなりの経費が必要であったりします。
もちろんそれ相応の機能を持っているので、当然と言えば当然なのですが、リソースに限りのある中小企業にとっては、その機能がオーバースペックになりがちです。
DXを進めるためのDo it yourself！
敬遠される２つ理由を解決するためには、どうすればいいのでしょうか。
それは、「Do it yourself！（DIY）」が重要になってきます。
「課題の抽出・明確化」や「業務プロセスの明確化・分析」は、外部の視点だけでは表面的な結論しか導き出せないことがほとんどです。
これには、実際に業務に携わっている方の問題意識や知恵や経験が必須となります。
ここにファシリテータ、アドバイザーとして専門家が加わることでスムーズかつ適切な整理ができ、そこで分かった真の課題とそれらの改善策のために、デジタル技術・IT技術が使われることになります。
昨今では、安価（または無料）で使用できる、ノーコードツール・ロ―コードツールと呼ばれるソリューションが出てきています。
これを利用すれば、複雑なプログラミングをしなくても、比較的容易に、使いたい機能を自分たちで安く作ることが可能です！
DIYで進めていけば、「IT担当者」でなくとも「大きな投資」をしなくても、DXに着手することは可能となります。
とはいえ、DX担当に任命された方の負担は増すかもしれません。
それを防ぐためは、管理者や経営層も巻き込んで、会社全体でこの活動にあたる必要があると考えています。
DIYでDXを進めていくにはHITSを活用してください！（令和6年度のHITSのDX事業）
さて、令和6年度のHITSのDX支援メニューは以下のとおりです！
前述したDX推進に当たっての課題「担当者がいない」「DXに投資する余裕がない」にモヤモヤとした課題を感じた皆さんは、今がDXに着する絶好の機会だと思います！
ご参加をお待ちしております！
- DXハンズオン支援
- Odooワーキンググループの企画・運営
- コミュニティー連絡会の企画・運営
- 実践知データベースの構築
- セミナー・事例報告会
DXハンズオン支援
企業の取り組み状況により、Step1～Step4に分類し、支援活動を行います。
今年度新たなにDXに取む企業様は、
Step1「診断＆課題の明確化」からスタート！
↓
Step2「DXの構想・計画策定」を年度内に進めてStep3の移行を目指します。
これまで支援を受けてきた企業様は、
Step3「概念検証PoCの段階」
Step4「システム運用・プロセス改善の段階」
いずれかのステップに分類され、それぞれ自走化を目指して支援活動を行います。
今年度からこの事業に参加する企業を、以下のページで募集しています！ぜひお申し込みください！
Odooワーキンググループの企画・運営
世界で最も人気があるオープンソースの業務アプリケーションスイート「Odoo」の活用をめざしたワーキンググループ（WG)を立ち上げます。
Odooは、販売・製造など60以上のアプリで幅広い業務に対応し、コミュニティ版は無料で利用可能、また、ユーザーによるアプリ開発・カスタマイズが可能です。
基幹システムとしてOdoo導入を検討している企業の担当者が集い、スキルアップ、情報交換等を行いながら、Odooを活用した社内のDX人材の育成、Odooの自社での活用をめざし、WG形式で活動します。
WGの活動は、Odoo社・コタエル社のサポートによるWGの開催（月１回程度）、参加企業のOdoo導入支援を予定しています。
DX研究会（コミュニティー連絡会）の企画・運営
DXハンズオン支援に参加している企業の担当者を中心に、横の連携を構築します。
この中で、DXの進捗状況に関する情報交換や、セミナー等の企画立案等も行い、企業のニーズに合ったDX事業を展開することをめざします。
実践知データベースの構築
これまでに行われた県内外の中小企業向けのIoTシステムやDXの事例をデータベース化し、近隣企業の方が自由に閲覧することができる環境整備を行います。
セミナー・事例報告会
IoT、DXに関する最新の技術動向を学ぶセミナーや、事例の横展開を目的とした事例報告会を、今年度も実施いたします。セミナーについては地域企業のニーズに沿ったテーマを中心に、事例報告会と合わせ、3回程度、開催できるよう企画していきます。
今年度も盛りだくさんな内容で事業を展開していきます！
気になること・ご相談したいことがありましたら、担当者にご連絡ください！
「DX促進事業」に関するお問い合わせ
【担当】
安藤 敏之 ando@hits.or.jp
日向 晃一 k.hinata@hits.or.jp
【TEL】0294-25-6121
大きなテーマを自分ごとに！脱炭素化促進事業
地球温暖化により世界の平均気温は上昇し、世界各地で異常気象等の気候変動問題が顕在化しており、CO2等の温室効果ガス排出量の削減が全世界での喫緊の課題となっております。
そのような中で世界的に気候変動への対応が企業の価値を左右する重要な要素となり、サプライチェーン全体での脱炭素化の流れにより地域企業においても脱炭素化に向けた取り組みが求められます。
企業が脱炭素化に取り組むことは、激変するビジネス環境の変化に取り残されることを避けるために必須となっています。
HITSでは、一昨年度から脱炭素化アドバイザーを迎え、脱炭素化を促進する活動を進めています。
脱炭素化アドバイザー （一財）エネルギー総合工学研究所 茶木氏
脱炭素化の流れは早いもの勝ちの面もあり、投資を伴わない省エネ、エネルギー使用、CO2排出量の見える化、また見える化の結果を踏まえた省エネのさらなる推進や機器交換等出来るものから取り組むことが大切です。
成功例は経営層の意識の高さによるものが多く、アンテナを高く張り、補助金活用を含めた経営戦略の立案、環境・脱炭素化取組の採用で企業イメージ向上、消費者や金融機関へのPR 採用等でも有利になる点等、将来を見据えた取組が大切になります。
脱炭素化の流れは早いもの勝ちの面もあり、投資を伴わない省エネ、エネルギー使用、CO2排出量の見える化、また見える化の結果を踏まえた省エネのさらなる推進や機器交換等出来るものから取り組むことが大切です。
成功例は経営層の意識の高さによるものが多く、アンテナを高く張り、補助金活用を含めた経営戦略の立案、環境・脱炭素化取組の採用で企業イメージ向上、消費者や金融機関へのPR 採用等でも有利になる点等、将来を見据えた取組が大切になります。
見える化して計画を立てる！脱炭素化支援の４つの柱
脱炭素化の支援は、主に４つの柱からなります。
- エネルギーの見える化
- 脱炭素化計画の策定と施策の実施
- 情報発信
- 脱炭素化を媒介とした企業のマッチング
エネルギーの見える化
日立市において、令和5年度より日立市内企業に対しCO2排出量の見える化を行うシステム「脱炭素経営支援システム」の共用を開始しました。
このシステムは、株式会社日立製作所の情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise」を活用して脱炭素化の遂行を支援するシステムです。
各種エネルギー消費量の登録、ＣＯ２排出量の集計及びグラフ出力、ＣＯ２削減目標及びロードマップを策定します。
日立市と協力して地域中小企業のＣＯ２排出量の見える化から、ＣＯ２排出量削減の目標と計画を立案するロードマップの策定までに関する支援を行っています。
CO2排出量を数値化し、更にグラフ化することで、具体的な脱炭素／省エネルギーの取り組みに対する効果を容易に視覚的に確認できるメリットがあります。
また、日立市が行う「日立市脱炭素設備導入促進事業補助金」と連動して、エネルギー管理士のコーディネーターが企業を訪問して実際の設備の使用状況や運転管理状況等を確認する省エネルギー診断を行なっています。
診断後には報告書を提出し、エネルギー管理状況の評価や既存設備の運用改善、高効率機器・設備導入の提案を行います。
脱炭素化計画の策定と施策の実施
見える化で浮かび上がった施策を進めるため、脱炭素化計画の策定と実施を行います。
- 補助金に関する相談
- エネルギー改善のサポート
① 補助金に関する相談
経済産業省、環境省、茨城県及び日立市等が実施する脱炭素に関する各種補助金に関する相談への助言を行っています。
- 資源エネルギー庁 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
- 茨城県 いばらきエネルギーシフト促進事業補助金
- 日立市 脱炭素設備導入促進事業補助金
② エネルギー改善のサポート
コストの少ない省エネ施策から優先的に改善することを目的とし、HITS職員が企業訪問して、現場でのエア漏れや温度測定のサポートします。
ご確認ください！
・空気配管やエア機器からのエア漏れを放置していませんか
・加熱・冷却設備の配管から余分なエネルギーを放出していませんか
・電気設備の異常発熱を見逃していませんか
→超音波カメラ、サーモグラフィーでの現場調査をサポートします！
超音波カメラ
・広域を短時間で測定できる
・天井部の配管等、遠方を測定できる
・漏れ量より消費電力、コスト、CO2排出量を算出できる
サーモグラフィー
・非接触で対象物の温度を測定できる
・点ではなく面で温度を測定出来る
・iPhone/iPadと接続して使用する
情報発信
HITSホームページ内の専用ポータルサイトにおいて、セミナー開催等、中小企業の脱炭素化に係る支援施策の情報を発信しています。
・HITS支援メニューの掲載
・セミナー開催案内
・企業でのエネルギー改善の事例紹介
脱炭素を媒介とした企業のマッチング
ビジネスマッチングサイトを通しての関係企業マッチングや脱炭素に関する展示会・商談会への参加を通じて、脱炭素を切り口としたビジネスマッチングを行います。
「脱炭素化促進事業」に関するお問い合わせ
【担当】
川野辺 直 kawanobe@hits.or.jp
砂押 泰久 sunaoshi@hits.or.jp
【TEL】0294-25-6121
お知らせ
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社内でチームを組んで現場の改善を目指す！
産学連携等研究開発補助金は予定数に達した時点で受付終了となります
産学連携等による新製品・新技術・新サービスの開発や試作に関する取組を支援します！
