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感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
5月1日(金)から申請受付を開始しました。
新型コロナウイルス感染症など経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業への助成制度です。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金制度です。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため,県の要請や協力依頼に応じて,施設の使用停止や営業時間の短縮に協力いただいた中小企業・個人事業主の皆様に対し,協力金を支給いたします。
感染拡大に伴い、中小企業・個人事業主の売上げが急減し、廃業や倒産が懸念される極めて厳しい経営状況にあることを踏まえ、雇用維持や事業継続を強力に支援する緊急対策を実施します。
新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けて売上が減少し、国の持続化給付金の受けていないなどの要件を満たす事業者の皆さまに対して、事業全般に広く使える資金として一律20万円を支給します。
借入に係る利子や保証料への補助を行うなど、円滑な資金繰りを支援します。
事業の縮小や小学校の休校などで従業員に有給休暇を与えた市内の中小企業及び小学校の休校に対応した保護者である個人事業主に対する支援を行います。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレット等にまとめています。